会津の納豆屋さん■Ⅴ地域貢献　地域と共に

地域と共に　地産池消　壱　２００５年

身近な方はご存知かと思いますが、私の場合話しが長くて、じゃぁ、文章にしたら短くまとめられるかと思いきやこれまたダメでムダに長いです。中略して短くしましたが「わけわからんぞー。」と言われる心配はあります。「ふ～ん。」ぐらいの軽い気持ちで読んでいただけると幸いです。

会津若松市地産地消推進協議会は、１６団体３分科会で構成されています。代表は各方面で極めた方が多く（私を除いては）会議はいつも充実したものになり、毎回さまざまな意見と興味深い話を聞く事ができます。

私が地産地消に参加する理由のひとつは日本の食糧自給率です。輸入食品が悪いわけではなく、グローバル化が良くないと言ってるわけでもなくて、日本の食糧自給率はカロリーベースで４０％と記憶しています（金額ベースでは７０％）。オーストラリアで３２７％、カナダで１８４％、フランス１３８％、アメリカ１２７％（２００３年農林水産省）。日本の４０％がいかに低い数字であるかお分かりいただけると思います。

納豆用大豆に関しては、国内生産は半減し現在では９０％が輸入大豆に頼っているという状況です。もし今アメリカ産大豆の輸入がストップしたらを考えるとぞっとします。BSE問題で牛肉の輸入がストップした吉野屋さんを拝見して、食に携わる企業なら他人事ではありません。もう少し上げてもいいんじゃないかと思っています。

もうひとつは、高齢化が日本経済の縮小化、少子化が社会問題として論じられています。この危機感は中央より地方のほうが強いです。大都市は若年層が多く集まり若い働き手が生活する構造になっています。一方地方は人口流出が早い時期に起こり、既に高齢社会と向き合っています。これを真剣に受け止め少子高齢社会に適合したシステムを構築しようとしているのが会津若松市です。そしてその中の一つが地産地消であると捉えています。

今や地産地消は各県市町村で取り組んでいる事です。流行り廃りでやっているわけではなく、「食」に関して言うならば進化させた形で昔に戻ろうという取り組みです。そしてそれにいち早く気付き取り組んだ国がヨーロッパです。日本は成功不成功は別にして大半は試行錯誤しているのではないでしょうか。

「会津が変われば日本が変わる」というスローガンを掲げ議員に立候補された志の高い方がいました。当時は内心「議員になる人は言うことがでかい」ぐらいにしか思っていませんでしたが、今思うところは、多分これは会津じゃなくても秋田でも福岡でも一企業でも個人でも良いわけで、それらの取り組みに共感した方々の行動が、いつしか輪が広がりそして全体を押し上げるという事を言わんとしているのだと気付きました。

各県市町村の得意分野を企業と個人が一体となり力を発揮した時、日本にもたらす経済効果は高いのではないだろうかと考えます。そして本当の意味での豊かな日本になることを夢見て、私ができることを地道に進めて参りたいと思っております。
会津若松市地産地消推進協議会　　http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/j/sangyo/chisan/

平成１７年７月３日

ちょっと宣伝
６月１日から全国の駅に張り出されたポスターに気付いた方、７月１日東京駅でのキャンペーンをご覧になった方もいらっしゃるのではないでしょうか？あれは「会津デスティネーションキャンペーン」といって、全国のＪＲ６社と地元の自治体や観光関係者が協力して地域を全国に宣伝する取り組みです。福島県単位では過去行われたことはありますが、地域単位で開催されるのは全国でも会津地域が初めてです。我々地元側は訪れる観光客に満足してもらえるようさまざまなイベントを予定しております。どうぞ会津へお越し下さい。
会津デスティネ―ションキャンペーン　　http://www.aizu-furusato.com/index.html
会津若松市　　http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/